米マクドナルドCEO退任へ 業績不振で引責か

米マクドナルドは28日、ドン・トンプソン最高経営責任者(CEO)が3月1日付で退任すると発表した。同社をめぐっては、昨年7月に発覚した期限切れ鶏肉問題で日本などアジア地区の売り上げが急減し、本拠地の米国市場も不振が続いているため、事実上の引責とみられている。

 後任には、上級副社長で世界のブランド部門を統括するスティーブ・イースターブルック氏が就任する。トンプソン氏は2012年7月にCEOに就いていた。

 同社の販売不振は世界で広がっている。期限切れの鶏肉問題の影響で、日本と中国などアジアで客のマクドナルド離れが加速。おひざ元の米国でも健康志向をアピールする新興ファストフード店に客を奪われている。23日発表の14年通期決算では、「世界の既存店売上高」が前年比1・0%減と、02年以来12年ぶりのマイナスだった。

 同社の14年通期売上高は前年比2%減の274億4130万ドル(約3兆2400億円)、純利益は同15%減の47億5780万ドル(約5600億円)だった。

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